板橋区議会から見た日本経済のリスクとまとめ
区政レポート
2025.08.27
板橋区議会
テーマ：
板橋区議会から見た日本経済のリスク要因とまとめ
- リスク要因
展望にはいくつかのリスクが存在します。
- 世界経済の減速：米国や中国の景気後退は日本の輸出に直撃します。
- 金利急騰リスク：国債市場で需給が崩れると長期金利が急上昇し、財政や金融システムに不安が広がる可能性があります。
- 円安の行き過ぎ：輸入コスト増によるインフレ悪化と家計負担の増大につながります。
- 地政学的リスク：台湾海峡や中東情勢の悪化はエネルギー供給に打撃を与え、日本経済の安定を脅かします。
- 国内改革の遅れ：少子化対策や規制改革が遅れれば、潜在成長率は上がらず、中長期的な停滞が続く可能性があります。
- まとめ
総じて、日本経済はデフレ脱却という長年の課題を克服しつつある一方で、人口減少、財政負担、国際リスクといった新たな試練に直面しています。
短期的にはインフレと金利上昇を伴いながらも、企業の競争力強化や賃金上昇によって一定の成長が見込まれます。
ただし、真に持続的な成長を実現するためには、構造改革と社会の変革が不可欠です。
人口減少を補う労働力確保、教育やイノベーションへの投資、財政健全化といった課題にどう取り組むかが、今後10年の日本経済を決定づけるでしょう。
私たちが直面するのは、単なる景気循環ではなく「時代の転換点」です。
日本経済が新しい成長軌道に乗れるかどうかは、政策と民間の挑戦、そして国際社会との関わり方にかかっています。
板橋区政における産業経済政策とりわけ「板橋区産業振興構想２０３５」では、デジタル施策を軸に知の集積や新産業を育てていく事が必要です。
更に支援＝投資と捉えROI（Return On Investment投資利益率）を見ていく必要があります。
※ROIとは、投資した費用に対してどの程度利益が出たのかを表す指標です。
数値が高ければ高いほど効率的な投資ができている証となり、ビジネスではさらなる投資を行うかの判断に重要です。
この様に事業所を支援する際には、経営戦略を見据え判断しなければならないと考えます。
本当にどの分野に投資し稼いでいくのか？はっきり本構想で示す必要があります。まだ見えてないので改めて練り直す様、求めます。
支援については、税金なので区民が納得できる判断基準で積極的に実施する様に変えていく必要がると考えます。
区民＝株主であるので、板橋区及び板橋区議会には大きな責任があります。
