【板橋区議会を「エピソードの議論」から「データに基づく政策立案」へ】
区政レポート
2026.11.01
板橋区議会
テーマ：
徹底解説！データが示す真実と板橋区で挑む「独自基金」による負担軽減
「日本の社会保障は破綻する」は誤り。
データが示す真実と板橋区で挑む「独自基金」による負担軽減
「高齢化が進むから社会保障費は増え続け、住民負担（保険料や税金）の上昇は避けられない」——そんな言葉を耳にしたことはないでしょうか。
しかし、データを客観的に分析すると日本の社会保障制度は本来非常に強靭であり、「区民の負担増はこれ以上必要なく、むしろ抑え込むことが可能である」という結論に至ります。
なぜそう言えるのか？
そしてその構造変化をどのようにして「板橋区民の負担軽減」へ結びつけるのか?
データと独自の提言をまとめました。
1. 構造データが示す「社会保障制度は強靭である」という事実
厚生労働省の「将来の公的年金の財政見通し」のグラフから私たちが知るべき事実は2点あります。
① 年金制度は破綻せず、過剰な資金蓄積がある
経済が実質1%程度の成長基場に乗れば、年金積立金は将来的に年間給付額の20倍を超え、本来の賦課方式（その時々の収入でまかなう方式）を超えた膨大な余剰金融資産となる。
② 税収はすでに社会保障費の伸びを大きく上回っている
「高齢化で社会保障費が足りない」と言われてきましたが、実際には2014年・2019年の消費増税以降、消費税収の増加幅が社会保障関係費の増加幅を約6兆円も上回っている。
つまり、国のマクロ構造上、消費税率を引き下げる余地すら存在しており、これ以上の国民・住民負担を求める必然性はない。
2. 国の構造転換を「板橋区の負担軽減」にどう繋げるか？
国のマクロ経済が過剰な引き締め・負担増から「適正化」へシフトすれば、自治体が負わされている過度な社会保障関係の財政負担（国保繰出金や介護保険給付費の急増）にも抑制の余地が生まれます。
しかし、国の制度改正をただ待つだけでは、足元の物価高や生活負担に直面する区民生活を守り切れません。
そこで提案するのが、「板橋区独自の社会保障・生活支援基金」の創設です。
3. 【板橋区への独自提言】区独自基金の創設と運用益による「恒久的な負担軽減」
国家レベルで社会保障資金や税収に十分な底力があることが証明されている以上、自治体としても「将来不安に備えて資金を眠らせておく」のではなく、資産運用と還元を両立する戦略的な財政運営へと舵を切るべきです。
① 区独自基金（ファンド）の創設
区が保有する積立基金や歳計現金の一部を、安全かつ効率的なポートフォリオで運用するための制度設計を行う。
② 運用益を「区民の負担軽減策」の特定財源に指定
得られた運用益（イールド）を以下の具体的な支援策に直接充当する。
保険料の抑制👉国民健康保険料や介護保険料の基準額引き上げの緩和・補填。
生活費補正👉インフレ下における「いたばしPAY」等のポイント還元財源への活用。
子育て支援👉幼児教育・保育に関する実費補助や、医療費助成の更なる拡充。
4. 結びに：エピソードから「データに基づく議論（EBPM）」へ
「社会保障費が足りないから負担増もやむを得ない」という従来型の思考停止を脱し、客観的なデータに基づいた現実的かつ論理的な政策立案（EBPM）を行うことが、今まさに求められています。
1. データが示す通り、日本の社会保障構造は過剰負担の調整局面にある。
2. 板橋区としても、これ以上の負担増を抑え込む強い意志を持つ。
3. さらに「区独自基金」の運用益を活用し、持続可能で具体的な負担軽減策を講じる。
区民の皆様の暮らしを守り、安心して住み続けられる板橋区を実現するため、この政策提案を積極的に推進してまいります。
