国の成長投資と板橋区の明暗

【現状維持は、後退を意味する！】

今、時代の変化に対応できなければ次世代の未来は暗い。

例えば地域では、未だに情報を「回覧板」や「掲示板」で発信しています。

DXの本質が理解されていない代表的な事例です。

時代の変化を読み対処している事業所や区民は、稼げているワケで、日米の差と同じようにその差は、広がるばかりです。

この事に気づいていない方、または時代の変化に背を向けている方の方が多く、特に個別の地域では、地域社会の後退が見られています。子ども達の未来のために思考を変える必要があります。

👆私ここは、政治家が責任をもってしっかりと訴えなければならないと考えます。

気づいている方々のフラストレーションは、大きくなり選挙における投票行動を見てみると現状打破「変える」事を期待できる候補者に投票している様子です。

真に持続的な成長を実現するためには、構造改革と社会の変革が不可欠です。

私たちが直面するのは、単なる景気循環ではなく「時代の変化への対応」です！

我が国は、米中対立などの地政学リスクの高まりを受けサプライチェーン（供給網）の脆弱性や技術の海外依存が露呈しました。

そこで、政府は経済活動の自律性と優位性を確保するため

経済安全保障の一環として「危機管理（守り）」と「成長投資（攻め）」の統合へと舵を切ります。

今後の展望として、2040年度までに官民で総額370兆円規模の巨額投資が進められる見通しです。

半導体やAI、量子に加え、造船や重要鉱物といった広範な分野で国主導の市場創出や財政支援が本格化します。

しかし、投資対象が多岐にわたるため、限られた財源が分散して「焦点がぼやける」リスクや、政府債務の増大に対する懸念もあります。

今後は、真に国際競争力を築ける分野への「選択と集中」に加え、民間資金をいかに呼び込めるかという実効性の高いロードマップの構築が鍵となります。

国が主導する今回の巨額の「成長投資」は、日本の経済・イノベーションの中心地である東京都にとって、非常に大きなチャンスをもたらすと考えています。

具体的には、以下の3つの側面で決定的な変化と好機が生まれる可能性が高いです。

1. 先端技術の「実装フィールド」としてのトップランナー

17分野62製品・技術の中には、AI、量子、次世代通信（Beyond 5G/6G）、自動運転、グリーンイノベーション（GX）などが深く関わっています。

東京都はもともと大企業、大学、研究機関、そしてスタートアップが日本で最も高密度に集積している場所です。

国の強力な財政支援（補助金や税制優遇）を呼び水に、都内各地でこれら先端技術の社会実装に向けた実証実験や、産学官連携のコンソーシアム（共同体）形成が加速します。

東京が一巨大な「最先端技術のショーケース（展示場）」になるチャンスです。

2. 「官民ファンド」や民間資金を呼び込む金融ハブの強化

今回の成長戦略の成否は「いかに呼び水として民間資金を巻き込めるか」にあります。

東京都が推進している「国際金融都市・東京」の構想にとって、この370兆円規模の官民投資の潮流は強力な追い風です。

国内外のベンチャーキャピタル（VC）や機関投資家の資金を都内のスタートアップや重要技術を持つ中小企業へと呼び込む「ゲートウェイ（玄関口）」としての機能が一段と高まります。

特にディープテック（革新的な技術）分野での起業やユニコーン企業の誕生を底上げする土壌が整います。

3. 地域経済・地場産業の「稼ぐ力」への波及効果

先端分野への投資は、大企業やハイテク産業だけのものではありません。

サプライチェーンの強靭化（国内回帰や代替調達先の確保）が進むなかで、都内（例えば大田区や城東地域など）に集積する高度な技術を持つものづくり中小企業・試作開発企業への発注や共同開発の機会が増大します。

👆ここに板橋区が参加できるか？が板橋区の将来を左右します。

国主導のインフラ整備や先端投資が、そのまま都内地場産業のデジタル化（DX）や次世代の「稼ぐ産業」への転換を強力にバックアップする契機になります。

＜変革のポイント＞

単なる「予算の消化」に終わらせず都の持つ「資金・人材・企業」の集積力と国の成長投資をいかにシームレスに結び付けられるか？

そして、その果実を地域経済の末端まで巡らせる仕組み（エコシステム）を地域主導でどう描くか？が東京そして板橋区にとって最大のチャンスであり挑戦になると言えます。

板橋区政における産業経済政策とりわけ「板橋区産業振興構想２０３５」では、デジタル施策を軸に知の集積や新産業を育てていく事が必要です。

更に支援＝投資と捉えROI（Return On Investment投資利益率）を見ていく必要があります。

※ROIとは、投資した費用に対してどの程度利益が出たのかを表す指標です。

この様に事業所を支援する際には、経営戦略を見据え判断しなければならないと考えます。

支援については、税金なので区民が納得できる判断基準で積極的に実施する様に変えていく必要がると考えます。

今後の明暗を分けるポイントは・・・

板橋区役所は、コストセンターからバリューセンターへと思考を変えられるか？です。これが叶わないと１０年後の未来は、本当に暗い。

板橋区の予算は、板橋区長や板橋区役所のものではなく、板橋の納税者からお預かりした貴重な税金なのです！

今、思考を変えないと板橋区の明日はない！と言えるでしょう。

時代の変化のスピードは、すごく早い。

このままでは、周回遅れになります。