東京都公金運用収入過去最高300億円達成で計1.5兆円の24基金を一括運用へ

東京都の公金運用収入、過去最高300億円　計1.5兆円の24基金を一括運用へ

東京都は、金利上昇局面が当面続くとみて積極運用に転じることを決めました。

本件、私は、令和５年から板橋区に対し板橋区議会の中で提言し続けてまいりまして、本年３月の板橋区議会代表質問でも改めて板橋区長に対して提言を行ったところです。

しかし、板橋区は「やる気なし」ですね。研究もしない・・・

今回東京都は、素晴らしい決断をしました！素晴らしい！！！

そこで、今回のブログでは、東京都の公金運用について解説をさせて頂きます。

皆さんの大切な税金をただ眠らせておくのではなく「絶対に減らさない安全第一」を基本に専門家の意見も取り入れながら、時代に合わせて賢く・計画的に管理・運用しているということです。

東京都は2026年度から全国の自治体で最大規模を誇る基金の一括運用を始める。現在24ある総額1.5兆円の特定目的基金を一体的に管理して運用に回す資金を最大化し、償還年限が長く利回りが高い債券の購入を増やす。

以下、東京都が都民から預かっている巨額の税金や資金（公金）をどのように安全かつ効率的に管理・運用しているかを説明します。

👆ポイントは大きく分けて以下の3つです。

1. 管理の基本ルール「東京都公金管理ポリシー」

東京都は、公金を扱う上での最優先事項として「安全性の確保（損をしないこと）」と「流動性の確保（必要な時にすぐ使えること）」を大前提に掲げています。このルールに基づき、国内外の金融情勢の変化（超低金利など）にも柔軟に対応できるよう運用の工夫を行っています。

2. 毎年の道しるべ「公金管理計画」

基本ルールに沿って、年度ごとに具体的な運用の計画（公金管理計画）を立てています。税金や各種基金などの使い道をしっかり見極め、どの金融機関にいくら預けるか？どのような商品で運用するか？を細かく定めています。

3. 専門家の知恵を借りる「アドバイザリー会議」

都の職員だけで決めるのではなく、金融分野の外部専門家が集まる「東京都公金管理アドバイザリー会議」を設置しています。プロの視点から市場の動きやリスクの分析について助言をもらうことで、より的確で透明性の高い運用を行っています。

👆まとめると・・・

東京都は、皆さんの大切な税金をただ眠らせておくのではなく「絶対に減らさない安全第一」を基本に専門家の意見も取り入れながら、時代に合わせて賢く・計画的に管理・運用しているということです。

板橋区議会本会議代表質問で進言した内容は、以下の通りです。

基金・現預金残高仮定：700億円

うち安全分散 運用可能額：500億円

年率2％運用想定：500億円 × 2％ ＝ 10億円

GPIFの長期分散モデルを参考にしています。

リスク分散（国内債券40％、外国債券30％、国内株式15％、外国株式15％）

２％はかなり低い見積で、実際は４％程度の運用が可能です。

ちなみにこのGPIFの手法ではキャッシュフローがマイナスになったことは一度もありません。

運用実績がないと言うが・・・

アセットアロケーションを指示すれば良いだけです。

※アセットアロケーション（資産配分）とは、運用資金を国内外の株式、債券、不動産、現金などの異なる資産（アセット）にどのような割合で配分（アロケーション）するかを決めることです。リスクを抑えながら安定したリターンを目指す、長期投資の最も重要な基礎となる考え方です。

持続可能な創造都市の実現へ攻めの財政構造改革を進めるために👆

✨特に運用益の部分ですが・・・💵

実に私・・・

コレ令和５年から進言しています。

インフレの時代、加えて円安トレンドが続く中・・・現預金は▲目減りしてしまいます。

これは、区民からお預かりしている区民の財産が減ると言うことです。

例えば１０年前から取り組んでいたら１００億円を稼ぎ出していたことになります。

区民の財産が目減りする機会損失、その責任は、誰にありますか？

板橋区長にあると思います。

円安が日本経済の購買力を奪い、区民の実生活を貧しい方向に圧迫している事実は直視すべきです。

これは、夢物語ではなく・・・💤

急ぎ運用戦略の設計ができるプロフェッショナルだけの会議体を設置する事を希望します。

トランスフォーメーションを掲げた今👆

板橋区役所は、コストセンターからバリューセンターへと思考を変えないと１０年後の未来は、本当に暗いです。

チャレンジしないところには、未来の扉は開きません！

すべては、外的要因から区民生活を守るためです！

板橋区の予算は、板橋区長や板橋区役所のものではない！板橋の納税者からお預かりした貴重な税金なのです！今、思考を変えないと明日はない！