板橋区「創造都市推進に関する取組及び検討の状況について」におけ る現状評価とゲームチェンジへの視点｜区政レポート

【総評】現行の計画は「ユネスコ加盟」という看板獲得と単発の文化イベント（コストの消費）に終始
しており、元山が掲げる「コストセンターからバリューセンターへ」の視点、すなわち地域産業の創造
や実利的なマネタイズの導線が極めて不透明である。このままでは持続性のない財政負担（コストセン
ター）で終わるリスクが非常に高い。

1. 経営者視点による3つのシビアな現状分析

① 致命的な「産業・BtoB視点」の欠如
提出された資料内に並ぶ施策は、「子どもたちの合唱・演劇（いたばし夢企画）」や「絵本・デザインに親
しめる大規模イベント（いたばし絵本とデザインフェスティバル）」、「学術的な国際研究会議」など、市
民サービスやアカデミアの領域に偏重している。これらは住民満足度の向上という「コスト（行政投資）」
としては価値を否定しないが、そこからどうやって地域産業（印刷、製造、流通、ITなど）の売上や雇用、
引いては区の税収増に繋げるのかというビジネスモデル（回収プラン）が一切描かれていない。

② 「デザイン部門」での加盟と「絵本のまち」の戦略的ミスマッチ
区は「絵本のまち」としての文化的土台を軸に、UCCN（ユネスコ創造都市ネットワーク）の「デザイン部
門」での加盟を目指している。しかし、世界的なデザイン都市（神戸、旭川、ソウル、北京等）に対抗でき
るだけの「産業デザインとしての競争力」が現在の板橋区の産業構造にどう位置付けられているのか曖昧で
ある。絵本という「コンテンツ（文学・アート）」を、商業デザインや製品開発といった「デザイン産業」
の活性化にどう昇華させるのか、その論理的飛躍が大きく、説得力に欠ける。

③ ハードウェア（ハブ設置）先行の投資リスク
令和9年度に板橋駅西口地区に開設予定の「クリエイティブセンター」をはじめ、加賀、上板橋、高島平エリ
アへの「クリエイティブハブ」設置の検討が進められている。民間経営において「箱（ハード）を作れば自
然と人が集まり産業が育つ」という発想は最大の失敗要因である。そこに集まる起業家やクリエイターが、
いかにして利益を上げ、地域へ経済還流させるのかというソフト面のエコシステム戦略が空欄のままであ
る。
2. 「バリューセンター」へ転換するための構造改革案
本事業を単なる税金消費型から、自走する経済エコシステムへと「ゲームチェンジ」させるためには、事業
の評価軸を文化振興から「知財（IP）ビジネス」および「オープンイノベーション」へ移行させる必要があ
る。

3. バリューセンター化への具体的3大戦略（元山案）
戦略1：板橋を「絵本知財（IP）ライセンスビジネスの聖地」へ
イタリア・ボローニャとの連携強化を単なる原画展の開催にとどめず、世界中の作家・出版社・玩具メー
カー・映像制作会社が版権を取引する「国際ライセンス商談会（BtoBマーケット）」を板橋区主導で仕掛け
る。ここでの商談成立が、区内の高精度な印刷・製本産業へのダイレクトな受注へと繋がるエコシステムを
構築する。

戦略2：クリエイティブハブを「産業のオープンイノベーション場」に再定義
検討されている各拠点を、ただのコミュニティスペースや学習室にしない。区内の製造業や精密機器メー
カーが抱える技術的課題を、デザインの力で解決（プロダクトデザイン、UXデザインの導入）し、「売れる
商品」として市場へ送り出すための共同開発（R&D）拠点へと機能を特化させる。

戦略3：経営者マインドを持った「外部プロデューサー」の招聘
行政の「前例踏襲」や「予算を使い切る」マインドではバリューセンターへの転換は不可能である。事業の
KPI（重要業績評価指標）を「イベントの動員数」から「区内企業の商談件数・売上増加率」に置き換え、
民間でのビジネス経験が豊富なプロデューサーに権限を委譲し、プロジェクトをプロデュースさせる体制を
組むべきである。