令和８年度板橋区長施政方針にちて代表質問から見えた重大な問題点④
区政レポート
2026.04.09
板橋区議会
テーマ：
令和８年度板橋区長施政方針にちて代表質問から見えた重大な問題点④
令和8年度板橋区当初予算：過去最大規模の予算と浮き彫りになる「3つの懸念」
令和8年度の一般会計予算は3,015億円（前年度比262億円増）となり、過去最大規模を更新しました。
特別会計を含めると4,200億円規模に達する積極的な予算編成ですが、その中身を精査すると将来に向けた重大な構造的課題が見えてきます。
1. 「不安定な収入」への依存
区の最大財源である特別区交付金（940億円）や特別区税（579億円）は増加傾向にあります。
しかし、これらは景気や市場環境に左右される「臨時的財源」の側面が強く、これに頼った支出の拡大は将来世代へのリスク転嫁になる恐れがあります。
• 課題: 安定財源と臨時的財源を峻別した、持続可能な収支計画が求められています。
2. 歳出の「硬直化」と膨らむ社会保障費
予算の約半分（52%）が福祉費（1,577億円）に充てられており、義務的経費が歳出全体の約49%を占めています。
• 人件費の増加: 定年延長に伴う退職手当増などで418億円まで膨らんでいます。
• 自由度の低下: 社会保障需要への対応は不可欠ですが、財政の自由度が大きく制限されているのが現状です。
3. 「ハコモノ・再開発」への投資加速
普通建設事業費が456億円と急増しており、特に土木費や教育費（学校改築など）が拡大しています。
• 再開発のリスク: 上板橋、大山、板橋駅周辺で進むタワーマンション中心のまちづくりについて、将来の管理不全や空室リスク、修繕積立金不足への対策を講じる必要があります。
• 借金（起債）の管理: 公債費（借金の返済）が将来的に増加し、区の財政を圧迫しないか、厳格な検証が不可欠です。
その他の主な論点
• 国民健康保険・介護保険: 給付費の増大に対し、保険料収入の伸びが追いついておらず、制度の持続可能性が問われています。
• 教育現場の変革: 給食無償化や部活動の地域移行など支出が増える中、DX活用による効率化や教員の負担軽減が急務です。
• 透明性の確保: 新公会計制度によるコスト分析や行政評価の結果を、いかに具体的に予算へ反映させるかが問われています。
【まとめ】
積極的な投資は区の発展に欠かせませんが、景気頼みの財政構造や膨らむ義務的経費は、一歩間違えれば次世代への重荷となります。
区民の生活を守り続けるために、より透明性が高く、効率的な区政運営が求められています。
