【令和８年度板橋区長施政方針についての代表質問から見えた重大な問題点】①

【令和８年度板橋区長施政方針についての代表質問から見えた重大な問題点】①

シリーズで解説してまいります。

代表質問中継録画は、こちらをクリックしてください。

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https://itabashi.gijiroku.com/g07_Video_View.asp?SrchID=1772

【板橋区を取り巻く現況】

賃上げに伴う人件費の増加を企業が価格転嫁することで、財とサービスの価格も上昇するメカニズムが定着して来ました。

🍊食料品価格の上昇が、加工品や外食🍴の価格への波及を通じて、持続的に物価を⤴⤴

押し上げるほか「家計の予想インフレ率にも大きな影響を与えている」状況です。

日本で起きている物価上昇は・・・

原材料高など一時的な要因にとどまらない内生的、粘着的なものへと変化してきています。

日本経済の需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」は、日銀の推計を見ると👀

▲マイナス圏での推移が続く様子です。

日銀は2025年12月に政策金利を0.75%に⤴引き上げましたが、現状で企業が設備投資を見送るといった抑制される様な話は、聞こえてきません。

東京都区部の消費者物価コア指数は、2022年から急激に上昇し⤴⤴2023年には4％台に達しました。

その後、エネルギー価格の反動減により鈍化しましたが、2026年１月のコアCPIは、2％という水準にあります。

2％という水準は、長年の低インフレを前提にしてきた地方財政にとって決して低い水準ではありません。👆

また、ここにきて地政学的に重大なリスクが出てまいりました。🔥

CSISアメリカ戦略 国際問題研究所のデータでは・・・

現状のホルムズ海峡封鎖は１バレル90ドル超のリスクシナリオが示されています。

👆90ドルと言うのは・・・

我が国の輸入金額全体の約+5.4兆円押し上げられるイメージになります。

そもそもデジタル赤字を 主たる背景としてサービス収支赤字が▲2.5兆円～▲3兆円存在していますので・・・

貿易収支赤字はマイナス10兆円▲を超えてくる可能性があります。

貿易収支赤字がマイナス10兆円▲を超えたことは歴史上、3回（2022年・2014年・2013年）しかなくいずれも円安・ドル高となっています。

また、今回のインフレは当初、エネルギー主導でしたが・・・

現在は、サービス価格や人件費上昇を背景とする基調的インフレが続いております。

発電の７０％を占める火力発電の燃料調達は「経済安全保障」の観点から既に分散調達をしており、その７０％を占めるLNGと石炭は・・もはや、中東に依存していませんが・・・

原油の９０％は中東からでメタノールは、イランから調達しています。

これらの影響でインフレ圧力が強まると予測します。

物価が2％前後で継続すれば・・・

光熱水費、施設　維持費、委託　契約費扶助費は確実に上昇圧力を受けます。

特に指定管理制度では管理料 改定圧力が高まります。

さらに、子育て世帯や年金生活者への影響も大きいです。

物価を一時的現象として扱うのではなく・・・👆

インフレ定着時代への移行として、捉えるべきです！

物価連動型 予算設計、扶助費の自動調整インフレ耐性を持つ財政構造への転換を今やっておかないと次世代に責任が果たせません！

【マクロ経済理論と物価高騰対策としての給付事業について】

給付型事業は、度々見られますが・・・

日本銀行および内閣府データを踏まえると・・

その政策効果には慎重であるべきと考えます。

第一に日本銀行の公表資料によれば・・・

消費者物価（生鮮除く総合）は2023年に4％台へ上昇し、足元でも2％前後で推移しております。

日銀は、物価上昇の要因として「コストプッシュ型からサービス価格中心の基調的インフレへの移行」を指摘しています。

これは、需要と供給の均衡点が上方に移動していることを意味します。

第二に内閣府の需給ギャップ推計では・・・

日本経済はゼロ近傍、もしくは小幅なプラス圏にあります。

需給ギャップがマイナスであれば・・・

需要刺激は有効ですが、ゼロ近傍であれば追加需要は価格に反映されやすくなるワケです。

この状況下で給付やプレミアム政策を実施すれば、乗数効果をもたらし、総需要を押し上げてしまい結果として物価上昇圧力⤴⤴を強める可能性があります。

第三に日本銀行「経済・物価情勢の展望」では、サービス価格の上昇に人件費が寄与していると分析されています。

人手不足　環境において需要を追加刺激すれば、賃金と価格の循環的上昇⤴⤴を加速させるリスクがあります。

物価高騰対策とは・・・

本来👆需要刺激ではなく供給制約緩和策であるべきです！

例えば

・エネルギー効率化 補助

・中小企業の設備投資支援

・生産性向上 投資

これらはコスト低減を通じて物価安定に資する施策です。

日銀が2％物価目標の 持続性を重視する現在、地方自治体が、需要刺激策でインフレ圧力を強めることは 政策整合性を欠く可能性がありますので、執行には厳重な注意が必要なカードであると板橋区長に申し上げておきました。

需給ギャップが概ね均衡圏にある局面は・・・

追加的な財政支出は数量よりも価格に反映されやすいというのが、標準的なマクロ経済理論であると言うことにご留意頂きたいと思います。

物価高騰対策とは・・・

需要刺激ではなく、供給力強化とコスト構造の改善に軸足を置くべきと指摘します。

エネルギー 効率化支援、生産性向上投資、価格転嫁の透明化 支援など、インフレ耐性を高める施策こそ優先されるべきです。

質問をしましたが、精緻な分析をせずに予算編成をしていることがわかりました。

エビデンスに基づく政策判断を求め最初の項目を終えました。引き続き次回のブログでご報告します。