【板橋区議会を「エピソードの議論」から「データに基づく政策立案」へ】

区政レポート

2026.10.29

板橋区議会

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【板橋区議会を「感性の議論」から「データに基づく政策立案」へ】

板橋区議会基本条例第1条は、区民の負託に応え「区民の福祉の増進に寄与すること」を議会の目的と定めています。

では、私たちが果たすべき「公共の福祉」とは何か？

憲法でも語られるこの概念の本質は、多様な人権や権利がぶつかり合った際にそれらを実質的に公平へと調整し、最適解を導き出す原理にあります。

私が板橋区議会にデビューした当時（２０年前）と比べ近年は、「首長の主観」「個人の体験談（エピソード）」や「声の大きさ」に頼った議論が主なものになってきています。

私は、率直に申し上げレベルが、低下していると思っており、板橋区議会に重大な危機感を抱いてます。

限られた財源や多様化する区民ニーズの中で、真に公平な合意形成を図ることは困難です。

首長の主観や声の大きなステークホルダー、特定の個人の声に応えることが、結果として他の誰かの不利益につながってしまうリスクも排除できません。

だからこそ、政策立案・事業計画の現場には「データに基づいた議論（EBPM/データ・エビデンス駆動）」への転換が不可欠です。

客観的なデータ（客観的事実・エビデンス）を活用することで以下の３点が可能になります。

1. 問題の真の規模や優先度を可視化する

2. 権利対立を最も公平・効果的に調整する「公共の福祉」を高める

3. 政策・事業計画の精度を極限まで引き上げる

区民の皆様からお預かりした大切な「税金」を効果的に活用し、すべての人権が適切に尊重される板橋区を実現するため、議会論争の質の向上とデータ基盤の整備を提言してまいります。