高市新政権の推進力に乗じた板橋区政改革

区政レポート

2025.10.21

板橋区議会

テーマ:

高市新政権の推進力に乗じた板橋区政改革②

次に議員定数削減です。

【経緯】

私が携わった板橋区議会における議員定数の議論を紐解きたいと思います。

まずは、私自身が議員になる前の平成15年にさかのぼります。

当時私は、行財政改革を担当する民間委員として板橋区役所に席を置いていました。

そこで全体の行財政改革を断行するにあたりメニューに板橋区議会が無かったのでメニューに加え結果、当時の議会の議論と相まって定数を50から46に減じる事が叶いました。

なぜか、その減じた選挙に自身が挑戦する事になり議員となり現在に至ります。

その後、私の2期目の選挙では、板橋区議会公明党さんが更なる定数削減を公約に選挙を戦い一定の評価があり全員が当選する素晴らしい成績を遂げました。

この民意を具現化するため定数を「46から36へ削減」する案を掲げていました。

この時、議員定数削減とあわせて政務調査費の削減などを実施し、総額で2億円の経費節減を図るとされていました。

この取り組みは、公明党が掲げる「議会改革」の一環であり、通年議会の導入や情報公開の推進なども含まれていました。

ここまでの歩みは、民意を背景に実に理にかなっておりお見事と高く評価しています。

時系列をお示しすると最初に議会で発言があったのは、平成23年12月13日の議会改革調査特別委員会で公明党さんから定数削減の呼びかけがありました。

以後、平成24年10月9日には、議会運営委員会に36とする削減陳情が出てこの時公明党さんは、採択(賛成)の意思表示をしていました。他は、自民党を含め継続を主張しています。

その後、議会改革調査特別委員会や陳情を継続審査中の議会運営委員会で都度、議論が進められてきました。

しかし、平成26年2月24日の議会運営委員会を最後に任期満了で終了となり以後、時々我々自民党から話題に上げてきましたが、公の席で議論する事はなくなりました。先輩方から私の世代が受け継ぎ議論をしてきた課題です。

特に我々当選5回生は、その繋ぎの世代です。責任を感じています。

会議録検索https://itabashi.gijiroku.com/voices/g07v_search.asp

私は、当初公明党さんのスピード感に驚きながらも基本賛成でありましたが、全体をまとめるに至らず実現しないまま現在に至っていまして悶々とした気持ちで議会活動をしておりました。

そこで、私から所属する自由民主党議員団に対し以前本件を議論するために設置した「議会改革調査特別委員会」の再設置を今期立ち上げようと呼びかけ合意に至りました。

そして、再び議論したい旨、自民党から幹事長会において提案しましたが、合意を得られずに却下、設置が叶いませんでした。

なぜ、その時に公明党さんが乗って頂けなかったのか?非常に疑問です。

以前から自民党が煮え切らずにいたから今更なのでしょうか?

しかし、諦めきれずに現在は、私が個人的に立ち上げた「議会改革勉強会」有志の集まりの中で様々な課題を提起しています。責任を痛感しているからです。

【まとめ】

地方議会は、国としくみが異なり直接選挙で選ばれた首長(区長・市長)と議長をトップとした議会とが対等の立場で経営を担う「二元代表」が基本です。

その役割は、事業(住民サービス)の執行者である首長(区長・市長)をトップに役所職員が存在し日々の事業執行を行っています。

議会は、議決機関として予算の決定や決算の認定をはじめ各種議案や請願・陳情の採択・不採択を決定し、議決権を行使する立場です。

従いまして、各議員に予算編成権は無く各事業案に対しての意見表明が限界となります。

その様な立場で、自らの公約を実現させて行くには、様々な政治的な能力が不可欠です。

そもそも予算編成権が無い訳でありますから、議会で発言しているだけでは、実現は困難だと言うことになります。

議会の職員構成は18/3,600人圧倒的に人数が少ない。

チェック機関として3,540億円の事業を見て行くには、議会事務局の職員を大幅に増員しなければならないと考えます。そこで、議員定数に着目しました。

そこで、会議体(議会運営委員会・議会改革調査特別員会)でかなりの時間をかけて議論した内容がもったいないので引っ張り出したいと思います。

公明党さんを中心にしたその議論は、地域センター単位がベースで18センター管内に2名と言うものでしたが、ここをアレンジしたいと思います。

現行の大選挙区制ではなく政令市の選挙の様に中選挙区制に変更したいと考えています。

ポイントは、地域代表を明確にしその地域の議員の責任と評価を明確にすることです。

このことにより選挙毎に議員を変える事が容易になりますし、新興政党や無所属の方が国政政党の公認候補としっかり戦えるようになります。

今後は、選挙制度改革を優先に適切な議員定数を提言してまいりたいと考えています。

高市新政権の推進力に乗じた板橋区政改革を進めてまいります。

カテゴリ

テーマを表示