板橋区議会から解説！為替介入の源資とは？
区政レポート
2026.09.26
板橋区議会
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板橋区議会から解説！為替介入の源資とは？
「政府・日銀が約１１兆円規模のドル売り・円買い介入を実施！」というニュースをよく耳にしますよね。
👆ですが・・・
ニュースを聞いてこんな疑問を持ったことはありませんか？
「為替介入って、いくらでも続けられるの？」
「ドルを売るための『外貨』ってどこから来ているの？」
今回は、為替介入の資金メカニズム（原資）から直近の介入舞台裏
そして今注目👀されている「FIMAレポファシリティ」という新たな切り札まで、わかりやすく解説していきます！
1. 「円売り」と「円買い」で全く違う！介入資金のしくみ
まず押さえておきたいのが、「円売り介入」と「円買い介入」ではゲームのルールが根本的に異なるという点です。
現在問題になっている「歴史的な円安」を防ぐための介入は「円買い・ドル売り介入」です。
つまり、「手持ちの外貨（ドル）が無くなったら終了」というカウントダウンが常に存在するバトルなのです。
2. 日本の外貨準備高は約188兆円！でも「すぐ使えるドル」は意外と少ない？「日本の外貨準備は約188兆円（約1兆2,075億ドル）もあるから余裕でしょ！」と思われるかもしれません。たしかに政府・日銀は4月〜5月の1ヶ月間だけで約11.7兆円という巨額の介入を行いました。しかし、外貨準備の中身を見ると「即座に使える現金」は限られています。
米国債（証券）： 約1兆ドル超（外貨準備の大半）
預金（すぐ使える現金）： 約19兆円
つまり、即座に介入に投入できる「預金」は約19兆円程度にとどまります。
それ以上の介入を行うには、保有している「米国債」を売却してドル現金を作る必要があります。
なぜ米国債を簡単に売れないのか？（米国の金利問題）
日本が大量に米国債を売却すると米国の債券価格が下落（＝米長期金利が急上昇）してしまいます。
これはアメリカ経済にとって大きな痛手となるため「国際協調の観点から米国債を売って介入資金を作るのはハードルが高い」のが実情です。
投機筋もこの「米国債を売れない足枷」を見抜いて攻撃してくるわけですね。
3. 救世主となるか？「FIMAレポファシリティ」という隠し玉
ここで登場するのが、最近マーケットで話題になっている「FIMAレポファシリティ」の活用構想です。
FRB（米連邦準備理事会）が提供している仕組みで、一言で言うと「米国債を売らずに、それを担保にしてFRBからドル現金を借りられる制度」です。この制度を為替介入に使うと、日米双方に大きなメリットが生まれます。
日本のメリット：米国債を売らずに済むため、ドル資金をスムーズに調達できる。借り換えも可能なため「原資が尽きる」という市場の懸念を打ち消し、投機筋への強力な牽制になる。
アメリカのメリット：日本による米国債の投げ売りを防ぎ米金利の上昇を回避できる。ドルを貸し出すことで利子収入も得られる。
今後の課題は「枠の拡大」現在のFIMAレポの供給上限は600億ドル（約9.5兆円）です。
大規模な為替介入に対抗するにはやや物足りないため、今後はこの上限枠を拡大できるかが焦点となっています。
4. まとめ
介入だけに頼らない構造改革が必要介入の手札（FIMAレポなど）を増やすことは一時的な打ちてとして有効ですが、為替介入はあくまで「時間稼ぎ」の手段に過ぎません。
持続的に為替を安定させるためには、以下の2点が不可欠です。
1. 財政構造の確立： 日本の財政運営に対する市場からの信認を維持すること。
2. 機動的な金融政策： インフレや為替に対して後手に回らない（ビハインド・ザ・カーブにならない）適切な利上げ判断。
通貨の価値は、その国の経済力とポリシーの表れです。
今後の財務省・日銀の動向や米当局との連携に引き続き注目していきましょう！
(※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の投資行動を勧誘するものではありません。)
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