賃金は増えても、生活が楽にならない現実を板橋区議会から解説します。｜区政レポート

区政レポート

2026.05.22

板橋区議会

テーマ：

日本の経済は、今まさに「物価高と賃金の追いかけっこ」

そして不気味に上昇する「見えないリスク」の狭間で揺れ動いています。

最新のデータから、現在の立ち位置と今後のシナリオを読み解いていきましょう。

日本の経済動向

➀賃金は増えても、生活が楽にならない現実

厚生労働省が発表した2025年度の毎月勤労統計調査によると・・・

物価変動の影響を除いた実質賃金は前年度比で0.5%減少し、これで４年連続のマイナスとなりました。

名目賃金（額面の給与）自体はグラフの通り右肩上がりに伸びているもののそれを上回るスピードで物価が上昇したため、家計の購買力は実質的に目減りし続けています。「給料は増えたはずなのに財布の紐を締めざるを得ない」という庶民の実感が、データからも如実に証明された形です。

②物価上昇のピークアウトと新たな懸念

一方で、足元の物価動向には変化の兆しも見られます。

総務省が発表した4月の消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く総合）は、前年同月比で+1.4%となり、２０２５年春以降、緩やかな低下傾向（ピークアウト）を辿っています。

一見すると👀インフレの落ち着きは好材料ですが、手放しでは喜べません。

ドル円相場が再び160円近辺へ接近するなど「円安」が常態化しており、政府による為替介入への警戒感が非常に高まっています。

さらに、中東情勢の緊迫化に伴う原油相場の上昇など世界的なインフレの再燃リスク（リスクシナリオ）が常に燻っている点には注意が必要です。

③「日本のCDS」が示す、市場の冷ややかな視線

こうしたマクロ経済の歪みを映し出すように日本のCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）の保証料率（プレミアム）が2026年に入り、ジワジワと上昇傾向にあります。

CDSの上昇は、市場が「日本の国債や経済に対する信用リスク（債務不履行リスク）」を以前より高めに見積もり始めているサインです。

世界的な長期金利の上昇や国内の利上げ観測、インフレ再燃への警戒感が、市場の不安心理として表れ始めています。

【今後の展望】

現在の日本経済は、CPIの鈍化によって最悪のインフレ期を脱しつつあるように見えますが、実質賃金のマイナスが続く限り、内需の本格回復は見込めません。

今後は、「円安・原油高によるインフレ再燃」が現実化し、日銀が利上げを迫られるリスクシナリオに警戒が必要です。

金利上昇と株安が同時に進めば、CDSはさらに跳ね上がる可能性があります。

私たちは今、非常に繊細な経済の転換点に立っていると言えるでしょう。