板橋区議会から見たエネルギー問題
区政レポート
2026.03.11
板橋区議会
テーマ：
板橋区議会から見たエネルギー問題を徹底解説
アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃で原油をはじめとした燃料調達の危機管理が注目されています。
この機会に我が国のエネルギー安全保障の観点から現況をレポートします。
EV車をはじめとした脱炭素の方向であらゆる施策が設計されています。
発電には、動力が必要ですが、日本の発電構成はどうなっているかご存じでしょうか？
我が国は現在、原子力発電を抑えており、火力発電が７０％超となっています。
火力発電の燃料は、LNG（天然ガス）と石炭が主な燃料となっています。
したがって、燃料調達コスト高、為替の影響・地政学的な影響でエネルギーコストが上がり物価に直接影響を与えます。
発電の７０％を占める火力発電の燃料調達は「経済安全保障」の観点から既に分散調達をしており、その７０％を占める「LNG」と「石炭は」・・・
もはや、中東に依存していませんが「原油」の９０％は中東からで「メタノール」は、イランから調達しています。これらの影響で現在、インフレ圧力が強まっています。
2025年の日本における主な石炭輸入国は、オーストラリア、インドネシアが引き続き上位を占め、ロシア、カナダ、米国、南アフリカ、コロンビアからも調達しています。
2025年上半期はインドネシアが最大供給国であり、一般炭は南アフリカからの輸入も増えています。
この様にエネルギー安全保障の観点から輸入先の分散が進んでいます。
2025年の日本における直近データでも火力発電は、天然ガス（LNG）と石炭が主力の燃料であり、依然として全電源構成の約6〜7割を占めています。
LNGが約30%台、石炭が約25〜28%台で安定供給の役割を担いつつ、脱炭素化に向けてバイオマス混焼やアンモニア混焼の実証・利用も進められています。
この様な構成となっていますので、EV車をはじめとした電化と言ってもその元となる動力は火力でありCO2を排出しながらEVが動いている事を理解する必要があります。
さらに今回の様に地政学的リスクが高まると我が国の経済を直撃される事になり、脆弱な経済基盤に対応する為「経済安全保障」を強化し、強靭化を急ぎ進めなければならず綺麗ごとでは済まない現状に背を向けてはいけません。
我々、議員は、住民の生命と財産を守る事が最大のミッションでありますので、現実を直視した政策提言ができる様に常に準備しておかなければならないと思っています。
