板橋区議会から見た「税制改革大綱」BTCが分離課税へ

区政レポート

2025.12.14

板橋区議会

テーマ：

ついにBTCが金融商品扱いになります。

以前のブログで板橋区議会から見た「１億円の壁」で課題として書きましたが・・・

ついに仮想通貨の取引で得た所得について税制改正に乗る様子になりましたのでご報告申し上げます。

政府・与党は暗号資産（仮想通貨）について金融商品と同等の扱いにする様「税制改正大綱」に盛り込む最終調整に入っています。

これが実現すると特定の所得を他の所得と分けて課税する分離課税方式となり金額に関係なく２０％の課税になります。

税率は、国に入る所得税１５％地方自治体に入る個人住民税５％となります。板橋区に５％と言うことです。

現在、ビットコインの様な暗号資産（仮想通貨）の売却益は「雑所得」扱いで総合課税されます。

例えば所得金額が４０００万円を超えると最高税率は５５％です。

このビットコイン相続すると相続税と合わせて１１０％課税される場合があります。

国も頑張って新たな産業を育成し、再びグローバルに稼ぐことができる経済対策を打っていかなければなりませんが、国民自らが稼ぐ事も応援する方向へ動いてまいります。

絶対に自ら稼ぐ力を身につける事は、我が国の国力強化につながると思いますし、自ら情報を咀嚼して判断する力もついていく事でしょう。

現状維持は、後退を意味します！

我々、板橋区議会も時代の変化に即応できる様に常に情報を取り準備しておかなければならず、ぼやぼやしていると区民の利益が損なわれ、責任を果たせなくなります。

各議員は、自らが議会の戦力になれるよう鍛える必要があります。