板橋区議会から見た夏終盤の経済市況について

夏の終盤の経済市況をまとめました。

７月の米PCE（個人消費支出）が発表になりました。

（前月比０．３％増）

ここ４カ月で最大の伸びとなりインフレ進行下でも需要が盛んに続いている様子です。

日本国内の状況はどうでしょう・・・。

７月の全国CPIは前年比３．１％となり上昇率は圧縮できています。

板橋区議会第二回定例会本会議で私から先行きの見通しをお話させて頂きましたが、円高・原油安による燃料費の低下を受け電気・都市ガス代がマイナスに転じています。

ここまでは、私がお示しした指標が揃っています。

さて、東京都区部はどうでしょう・・・。

８月の東京CPIは、前年比２．６％とこちらも鈍化しています。

注目の食品類は、未だに横ばいと生活には、厳しい状況が続いている様です。

鈍化の背景には、全国の状況と同じくエネルギー関連の負担感の軽減がヘッドラインとコア指数の伸びを減速させている様です。

次に我が国のGDPはどうでしょう・・・。

４－６月期速報値は、実質が前期から０．３％増え５四半期連続のプラスとなっています。輸出や設備通しが好調の様です。年率換算値は、１．０％増です。

次にGDPギャップは４―６月期プラス０．１％となり２年ぶりにプラスに転じています。

これは、実に金額にして約１兆円の需要超過となっています。

次に日本国債の状況ですが、売られています。

１０年物の利回りが一時１．６３まで上昇しており高水準に達しています。

３０年物については過去最高水準に到達しており心配です。

この先は、日米の政策金利の行方が相場を大きく変化させ厳重警戒が必要と考えます。

特に我が国は、物価高騰対策として減税や給付を行う方向でありインフレ圧力をかけながら一方で金利を引き上げるアクセルとブレーキを同時に踏み込む様な事を実施する様子で実質金利はマイナス状態が続くでしょう。

【リスク要因】

展望にはいくつかのリスクが存在します。

＜世界経済の減速＞

米国や中国の景気後退は日本の輸出に直撃します。

＜金利急騰リスク＞

国債市場で需給が崩れると長期金利が急上昇し、財政や金融システムに不安が広がる可能性があります。

＜円安の行き過ぎ＞

輸入コスト増によるインフレ悪化と家計負担の増大につながります。

＜地政学的リスク＞

台湾海峡や中東情勢の悪化はエネルギー供給に打撃を与え、日本経済の安定を脅かします。また、現在ヨーロッパ方面の航空機は、ロシア上空を迂回して飛行しておりその分時間がかかっています。

＜国内改革の遅れ＞

少子化対策や規制改革が遅れれば、潜在成長率は上がらず、中長期的な停滞が続く可能性があります。

👆ココが一番の問題。

【まとめ】

総じて、日本経済はデフレ脱却という長年の課題を克服しつつある一方で、人口減少、財政負担、国際リスクといった新たな試練に直面しています。

短期的にはインフレと金利上昇を伴いながらも、企業の競争力強化や賃金上昇がしっかり執行できれば一定の成長が見込まれます。

ただし、真に持続的な成長を実現するためには、構造改革と社会の変革が不可欠です。

人口減少を補う労働力確保、教育やイノベーションへの投資、財政健全化といった課題にどう取り組むかが、今後10年の日本経済を決定づけるでしょう。

私たちが直面するのは、単なる景気循環ではなく

「時代の変化への対応」です！

日本経済が新しい成長軌道に乗れるかどうかは、政策と民間の挑戦、そして国際社会との関わり方にかかっています。

板橋区政における産業経済政策とりわけ「板橋区産業振興構想２０３５」では、デジタル施策を軸に知の集積や新産業を育てていく事が必要です。

更に支援＝投資と捉えROI（Return On Investment投資利益率）を見ていく必要があります。

※ROIとは、投資した費用に対してどの程度利益が出たのかを表す指標です。

数値が高ければ高いほど効率的な投資ができている証となり、ビジネスではさらなる投資を行うかの判断に重要です。

この様に事業所を支援する際には、経営戦略を見据え判断しなければならないと考えます。

本当にどの分野に投資し稼いでいくのか？はっきり本構想で示す必要があります。

ここは、まだ見えていないので改めて練り直す様、求めます。

支援については、税金なので区民が納得できる判断基準で積極的に実施する様に変えていく必要がると考えます。

区民＝株主であるので、板橋区及び板橋区議会には大きな責任があります。

この辺りを注視しながら秋の板橋区議会で各議員さん方の見方を伺いながら議論を深め板橋区でできる経済対策を打ってまいりたいと考えています。