板橋区議会から見た日本経済を取り巻く背景

区政レポート

2025.08.27

板橋区議会

テーマ：

板橋区政における産業経済政策を理解するためには、日本経済が置かれている構造的背景を押さえることが重要です。

第一に、人口減少と高齢化です。

日本の人口はすでに減少局面に入り、2025年には総人口が1億2千万人を割り込みました。

労働力人口も縮小し続けており、生産性向上や女性・高齢者・外国人労働者の活用が急務となっています。

第二に、財政赤字と政府債務の拡大です。

国と地方を合わせた債務残高はGDPの260％を超え、主要先進国で突出した水準にあります。

これまでは低金利により負担が抑えられてきましたが、金利上昇局面に入ったことで利払い費の急増が避けられない状況です。財政の持続可能性は国内外の投資家にとって最大の懸念材料の一つです。

第三に、地政学リスクと国際情勢です。

米中対立、台湾情勢、中東の不安定化など、世界経済を揺るがす要因が多く存在します。

日本はエネルギーや食料の輸入依存度が高いため、国際的な供給網の混乱が経済に直結します。加えて為替相場は不安定で、2025年には一時150円台後半の円安水準まで進みました。

板橋区議会において産業政策を議論する上でこの辺りの理解と見識がベースになると考えています。後半の担当委員会で確認してまいります。