日本経済の現状と展望

区政レポート

2025.08.27

板橋区議会

テーマ：

日本経済の現状と展望

2025年現在、日本経済は大きな転換点を迎えています。

長らく続いてきた低成長・低インフレの時代が終わりを告げ、物価、賃金、金利のすべてが上昇基調にある点は過去数十年の日本経済と比べても大きな変化です。

特に注目されているのはインフレ率の持続です。

2022年以降、エネルギー価格高騰や円安をきっかけに消費者物価指数（CPI）は前年比で2％を超える水準を維持しており、2024年から2025年にかけても2〜3％台で推移しています。これは「デフレからの完全脱却」に向けた大きな一歩と位置付けられます。

また、労働市場も改善が続いています。

失業率は2％台前半と依然として低水準で、特に中小企業や地方においても人手不足が深刻化している状況です。その結果、賃金上昇圧力が高まり、2024年春闘では大手企業を中心に5％前後の賃上げが実現しました。

2025年も引き続き賃上げの流れが広がっており、家計部門の購買力は改善傾向にあります。

しかし一方で、消費は必ずしも力強くありません。

物価上昇が続く中、実質賃金は依然としてマイナス基調を脱し切れておらず、家計の可処分所得が伸び悩んでいるためです。特に低所得層では生活必需品価格の上昇が大きな負担となっており、消費全体を押し上げるまでには至っていません。

金融政策面では、日本銀行が歴史的な大規模金融緩和からの「出口」に向けて舵を切っています。2024年にかけて長短金利操作（YCC）の撤廃と政策金利の引き上げを実施し、2025年には政策金利が1％を超える水準に達しました。

10年国債利回りは1.6％程度、超長期の20年・30年・40年債は2.5〜3.5％まで上昇しており、国債市場にとっては数十年ぶりの高金利局面です。これは家計の預金利息や保険利回りにプラスですが、同時に政府の財政負担拡大というリスクもはらんでいます。

企業部門については、円安効果や世界経済の回復を背景に輸出企業の業績は堅調です。特に自動車や半導体製造装置といった分野では高い収益を維持しています。一方で、輸入コストの上昇に直面する内需型企業や中小企業は厳しい経営環境にあります。倒産件数は増加傾向にあり、資金繰り支援や価格転嫁の進展が課題です。

板橋区の産業経済部では、この辺りの詳細についてどのように捉えているのか？後半の担当委員会で確認してまいりたいと思っています。