板橋区の産業|区政レポート

区政レポート

2020.11.19

産業

板橋区の産業

IoT、人工知能、AI、自動走行システムなど、第4次産業革命は日本経済を新たなステージに引き上げるための大きなポテンシャルを持ちます。

この分野と地元企業をつなげるのが今後の板橋区役所産業経済部の役割になると思います。 産業経済省は、自治体による地方創生の取り組みを情報面から支援するため、内閣官房、まち・ひと・しごと創生本部事務局と連携をし、産業構造や人口動態、人の流れなどに関する官民のビッグデータを集約し、可視化するシステムとして、地域経済分析システム、RESASを提供しています。各都道府県、市区町村が客観的なデータに基づき自らの地域の現状と課題を把握し、その特性に即した地域課題を抽出して総合戦略を立てやすくするためのシステムです。
産業マップ、地域経済循環マップ、農林水産業マップ、観光マップ、人口マップ、消費マップ、自治体比較マップの7つから構成されています。

産業経済省の狙いは、地域の中核企業を明らかにし、ここを中心として投資を重点化することを通じ当該企業の生産性を高めるとともに、地域内での調達、そして購入を後押しし、あわせて地域における外需の取り組みを通じてローカル経済圏をグローバル経済圏に結びつけます。

そして、グローバル経済圏をローカル経済圏に組み込むことができるよう、支援施策を充実・強化することにより、圏域全体の稼ぐ力の向上や地域経済の好循環につなげることだとしています。ベンチャー企業の活動の場の提供と共に板橋区の産業の活性化を推し進めて参ります。

次に、FinTechの推進についてです。
国の成長戦略として、FinTechの社会実装を通じ、例えば銀行システムの金融サービスのプラットフォームとして活用していけるよう、そのAPI、いわゆる接続口を公開し、その上でサービスが競争的に提供される環境を整備していくとしています。FinTech時代に適合した新しい金利の体系について、いわゆるバーチャル特区の活用も視野に入れつつ検討に入ることも示しています。このほか、全国どこでも電子決済に対応できるよう環境整備が急速に進んでいます。
板橋区の産業経済部門としてもFinTechの時代に対応できる様、研究を進め、時代に乗り遅れない様に民間の皆様方と共に進めて参ります。