行政経営|区政レポート

区政レポート

2020.11.10

行政経営

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行政経営

生活保護費をはじめとする社会保障関連経費が年々増加する傾向は相変わらずであり今後の公共施設の更新経費の増大も想定されるなど、さまざまな課題が山積しています。歳入については、新型コロナウイルス感染症による経済のダメージは、大きく今後の区財政に厳しい状況が予測されます。
加えて、平成26年度の税制改正において、地方法人課税の見直しにより、特別区交付金の主要な財源である法人住民税の一部国税化が施行され令和2年度には、13億3千百万円もの本来板橋区の財源であるものが入ってこなくなっています。

これまで経営手法は、予算編成の過程で、各部に対し概算要求基準を設ける、いわゆるシーリングをかける手法で乗り切って参りましたが、今後の歳入予測からしてみますと今後は、同様の手法では、縮小均衡経営に陥る恐れがあり、非常に厳しいのではないか?と危惧しているところでございます。

そこで今後導入したいのが「ランチェスター経営」です。

この手法は、経営資源を集中投下し一点突破を図る経営手法で、いわゆる「選択と集中」の実践です。

私の民間での経験からお話させて頂きますと訴求する対象を限定し、ニーズを深堀りする事で絞り込みの効果を引き出すものです。

この様な視点での経営手法で特定の分野でナンバーワンになるわけであります。

区長の掲げる「いたばしナンバーワン戦略」とも整合性が図れるものと考えます。

次に資産ですが、プライマリーバランスを整える観点からキャッシュ・フローを再観察します。これは、ストックである基金をいかに組み合わせ、新しい価値をいかに創造していくか?それが板橋区政にとって重要なことだと思います。

キャッシュ・フローの見地から簡単に行政経営を見た場合に、以下の見方で整えられていくのではないかと思います。
それは、バランスシートを見ていくということであります。

調達資本を使って投資をして行くいわゆる「投下資本化」ということです。

その資産を使って事業を展開していきます。

そこで、総資本利益率をいかに確保できるかというのがポイントとなります。

この総資本利益率を確保するという手法、簡単に言うと、資産を小さくするということです。この総資本を圧縮していくとキャッシュがたまっていきます。

このように、キャッシュ創造の仕組みをつくることが必要です。

本来、事業をやる以上、キャッシュを稼げなければ、意味がないわけでありますが、そのまま自治体経営に照らし合わせた場合に、なかなか民間企業経営のようには、いかないことは理解できるところでありますが、プライマリーバランスを整えるためにキャッシュ・フローの考え方を積極的に導入すべきです。

次に事業の絞り込みです。

以前、私が努めていた民間企業では、商品を単品管理し、徹底的に絞り込んで行く手法をとっていました。

当然、絞り込むだけではなく、新商品も投入していますが、陳列スペースは、限られますので、新規商品投入時には、ライフサイクル終了と見なした商品を外します。

そうする事により商品の回転日数が短くなりますのでバックルームに在庫を持たなくても品切れを起こさずに済む様になります。

この絞り込みには、かなり勇気が要ります。

絞り方を誤るとユーザーの支持が得られなくなります。

しかし、勇気を持って絞り込む事が「ランチェスター経営」におけるポイントです。

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