板橋区議会から見るアメリカが介入を警戒する本音
区政レポート
2026.07.31
板橋区議会
テーマ：
板橋区議会から見るアメリカが介入を警戒する本音
1. アメリカが介入を警戒する本音（米国債への影響）
日本が「円買い・ドル売り」の為替介入を行う場合、その原資の多くは日本が保有する米国債の売却によって賄われます。
現在、アメリカはインフレや底堅い経済を背景に金利が高止まり（あるいは上昇圧力がかかりやすい）しています。
この状況で、世界最大級の米国債保有国である日本が市場で大量に米国債を売却すると米国債の価格が下落し、米国の長期金利がさらに押し上げられてしまうリスクが生じます。
米金利のさらなる上昇は、アメリカ国内の住宅ローン金利の上昇や企業マインドの悪化を招くため米財務省としては「勝手に米国債を大量売却して、こちらの金利をかき乱してほしくない」というのが本音です。😓
2. 「為替操作国」への警戒と監視の目👀
米国財務省は定期的に発表する「外国為替政策報告書」で日本を為替監視対象（モニタリング・リスト）に指定し続けています。
直近の報告書でも、米当局は「過度な変動は好ましくない」としつつも基本的には「為替レートは市場で決定されるべきであり介入は極めて例外的な状況に限るべき」という原則を崩していません。
これは事実上「頻繁にあるいは大規模にドルを売るな」という日本への強い牽制となっています。
3. 「金利差」という根本原因との矛盾
米当局や市場が日本の介入に対して冷ややかなもう一つの理由は「金利差があるのに介入だけで円安を止めるのは無理がある」という正論があるからです。
アメリカ： 依然として高い金利水準を維持。
日本： 利上げを進めてはいるものの、依然として低金利。
この圧倒的な金利差がある以上、民間マネーが「円を売って利回りの良いドルを持つ」のは経済合理性に基づいた動きです。
米当局からすれば「自国の金利や構造的な問題を放置したまま力づくのドル売り介入（市場への歪み）で解決しようとするな」というスタンスになります。
そのため介入よりも「日銀の利上げ（金融政策の修正）」によって対応すべきだという声をたびたび発しています。
💡 今後の見通し：日本はどう動くか？
これらの事情があるため日本の通貨当局が口先では「適宜行う用意がある」と強く牽制（口先介入）しつつも実際に大きなボタンを押すのには極めて慎重にならざるを得ません。
もし実際に介入へ踏み切るとしてもアメリカを怒らせないために「事前に米当局と緊密に連絡を取り、実質的な了解（あるいは黙認）を取り付ける」というプロセスが絶対条件になります。
そのため、市場の意表を突く「覆面介入」など投機筋を一時的に弾き飛ばすための必要最小限の規模・頻度にとどまる可能性が高いと考えられます。
日本側の動きの裏には、常に「米金利への影響」と「米当局からの厳しい視線」という巨大な壁が存在しているのは間違いありません。
この他円安の背景としては、実質金利が未だにマイナス圏であることや対外直接投資が続いていること、中東情勢が続き輸入（仕入れ）が嵩んでいること等で円高に振れる事は難しいと見ています。
