令和８年度板橋区長施政方針について代表質問から見えた重大な問題点

【板橋区基本計画2035について】

まず大前提として申し上げたいのが、区が実施するすべての事業の原資💵は、区民からお預かりしている「税金」であるという事実です！👆

特別区民税、特別区交付金、国・都支出金

東京都がまとめて吸い上げる固定資産税をはじめとした各種税、これらも元を正せば国民・都民・区民の負担によるものであります。

したがって・・・👆

本計画の執行により、板橋区民が具体的にどのような利益を享受できるのかを区民に対して、事前に明確に示す責任が区長にはあります。🔍

本計画は将来像として・・・

「未来をひらく緑🍂と文化のかがやく✨まち“板橋”」を掲げています。

しかし

理念やビジョンだけでは区民生活は向上しません。📈

税投入に対する成果👆

すなわち“受益の可視化”🔍が不可欠です。

以下、主要９項目について向こう１０年の投資を独自の試算をもとに可視化をしながら質問をしました。

第一に子ども・若者政策についてです。👶

◆想定投資額は・・・

約3,500億円（保育施設整備、児童福祉、子育て支援等）です。

◆受益試算として、出生数維持による将来の回収を示しますと・・・

仮に年間出生が200人増加するとします

×将来回収平均1,000万円で＝将来回収額2,000億円規模の大きな投資効果があります。

待機児童ゼロ維持による共働き世帯増加としては・・・

世帯年収増×区民税増収＝年間数十億円効果のが見込まれます。

第二に教育分野についてです。✎

◆想定投資額は、約4,000億円（学校改修、ICT整備、人材育成）です。

◆受益試算としては・・・

学力向上→生涯所得上昇として見ますと

生涯所得5％向上×対象1万人＝地域経済効果数百億円が見込まれます。

不登校減少による社会的損失回避として・・・

1人あたり損失2,000万円×減少数と見込めます。

第三に福祉・介護分野です。

◆想定投資額は、約6,000億円（扶助費含む）です。

◆受益試算として・・・

重症化予防による医療費削減

1人年間削減10万円×対象1万人＝年間10億円

介護予防が有効に機能し、施設入所回避が叶えば、1人あたり年間300万円削減が、見込まれます。

単に支出を増やすのではなく、重症化予防や自立支援による将来的 財政抑制効果を示すべきです。

第四に健康政策です。

◆想定投資額は、約1,500億円です。

◆受益試算として・・・

医療費抑制率1％改善＝年間数十億円効果が見込まれます。

第五に産業政策です。🏭

スポーツ・文化分野の🎾

◆想定投資額は、約800億円です。

◆受益試算として・・・

観光消費額増加分×経済波及係数1.6倍

地域ブランド価値向上による資産価値上昇が見込まれます。

産業分野は・・・

◆想定投資額は、約1,200億円です。

◆受益試算として・・・

法人税増収、創業成功率向上、雇用増。

区内企業増加100社×法人関係の大きな増収が見込まれ板橋区役所最大の億単位の回収が可能となります。

施策としては、スタートアップエコシステムを構築します。

起業家、ベンチャーキャピタル、企業、大学、政府・自治体が連携し、革新的な事業を生み出すスタートアップを創業🔜成長🔜成功へと導く「産業の生態系」をつくります。

シリコンバレーのように、人材・資金・技術が集積し、互いにフィードバックし合う環境を指し、イノベーション促進に集中投資します。

板橋区が掲げる観光振興、ブランド力の確立だけでは無理なので・・・

ここをプラスしますと実現可能となります。

第六に環境政策です。

環境分野

◆想定投資額は、約1,000億円です。

◆受益試算として・・・

光熱費削減、災害リスク低減、資産価値維持が見込まれます。

第七に防災です。

防災分野は、想定投資額、約1,500億円です。

◆受益試算として・・・

想定被害額　削減効果として、数千億円が見込まれます。

災害対策は費用対効果が測りづらい分野です。

しかし減災効果の試算や被害想定減少額を示すことで税投入の合理性を説明できるはずです。

第八に都市づくりです。🏠

都市づくり分野は、想定投資額、約3,000億円です。

◆受益試算として・・・

固定資産税増収、地価上昇、人口流入効果が見込まれます。

再開発や駅前整備は将来価値を生む投資であります。

第九に区政経営です。

公共施設の更新経費は今後大きな負担となります。

本計画は、10年間の最上位計画です！👆

理念ではなく、成果責任を伴う計画でなければなりません。

本計画には、決定的に欠如しています。

板橋区の計画設計は、こうした指標が曖昧なので、前計画の検証が不十分で新たな計画作成でどこを反映したらいいのか？わからず制度が上がらないワケです。

民間事業所ならば倒産していますね。重症です。

特別区特有の税体系であることは承知の上です。

納める税は、区民にとっては、都も区も関係ありません。

また、KPI・KGIを押さえるための根拠として納税額は押さえておかなければなりません。

都区財調として逃げるのではなく・・・

区民一人ひとりの「税金が生きている」と

実感できる建付けで計画をつくり着実に執行する様、強く求めました。