板橋区議会から見た３５０兆円の口座凍結リスク

区政レポート

2026.02.23

板橋区議会

テーマ：

２０２２年時点で６５歳以上の８人にひとりが認知症とのデータがあいます。

MCI軽度認知症を加えると４人にひとりとなり社会問題化しています。

金融機関は、顧客が認知症と判断すると資産保全の観点から口座を凍結します。

こうなると家族・親族でも引き出しや解約ができなくなりたいへんな事になります。

私も父親の事案で苦労した経験があります。

三井住友信託銀行の推計では、認知症高齢者の金融資産は３０年には、１６２兆円となり１０年比２６％増との見方を示しています。

MCI高齢者を入れると３４９兆円となり家計金融資産比率１６％との試算が出ています。

こうした対策として「板橋区成年後見制度」をご紹介します。

認知症、知的障がい、精神障がいなどで本人の判断力が不十分であると、不動産や預貯金などの財産管理、売買や福祉サービス利用などの契約、遺産分割の協議などを本人が行うのが困難であったり、また、これらを本人だけで行うと本人に不利益な結果が生じる場合があります。

このような方の権利を守るために、援助者（成年後見人等）を選び、援助者が本人のために活動するのが成年後見制度で、任意後見制度と法定後見制度の二つがあります。

板橋区では、成年後見・保佐・補助開始審判申立費用を負担した低所得の方で、一定の要件に該当する場合に、申立に必要とした費用を助成します。

【助成額】合計額の2万円まで