経済市況から読み取る板橋区の経済対策（板橋区議会第三回定例会）

板橋区議会第三回定例会において物価高騰と経済市況から見た我が国・板橋区の課題と今後の展望をお話させて頂きました。

動画をご覧ください☟☟☟

議会のVTRで１５：４２辺りから元山が登壇します。

https://itabashi.gijiroku.com/g07_Video_View.asp?SrchID=1681

8月の 全国消費者物価指数「生鮮食品を除くコアCPI」は、前年比 上昇率が 9カ月ぶりに3%を 下回りました。

政府補助金の 復活による電気・都市ガス代の下落が主因です。

９月１９日発表の 総務省の データによると、コアCPIは☛前年 同月 比2.7%上昇と、前月の3.1%上昇を下回っています。伸び率の 縮小は 3カ月連続と なります。

生鮮食品とエネルギーを除くコアコアCPIは3.3%上昇と、ここも 伸びが 縮小され 3%台は5カ月連続と なります。

そして ９月１９日、日銀はトランプ関税の影響などを見極めるため、政策金利である「無担保コール翌日物レート」を ０．５％に据え置きました。

もうひとつの指標として 基調的インフレ率も 見て行かなければなりません。

R7年8月の日本の基調的インフレ率について・・・

日銀試算による基調的インフレ率（刈込平均値）は👉👉前年比2.2%となり、7月から0.1ポイント低下しました。

東京都区部では刈込率で少し数値が動きますが・・・

平均値は7月：＋2.0％→8月：＋2.0％となっています。

日銀の目標は２％なので東京都区部については、達成していると見る事ができます。

この数値を見ながら、支援事業については、適切かつ効果的な 事業計画を 戦略的に 立て 執行していかなければならず。

区民からお預かりをしている税金の使い方として適切な投資を行う必要があると考えています。

 【R7年現在の東京都区部CPI】

次に直近の データとして R7年９月の東京都区部CPI「生鮮食品を除く総合」でございます。

速報値ですが・・・

前年 同月 比2.5%上昇しています。

これは、政府による電気・都市ガス代の補助再開により、電気・ガス代が大幅に値下がり👆5.3%低下しました。

これが 押し下げ要因となり、3カ月連続で 伸びが 鈍化しています。

更に見ていくと・・・

👉エネルギー価格については・・・

我が国は原子力発電を8.5%に抑えており、よって火力発電が６８．６％です。

火力発電の内訳は、LNG（天然ガス）が32.8%、石炭が28.4%、石油が7.2%です。

実に我が国の総輸入品目のうち１６．６％が鉱物燃料費となっています。

当然、エネルギー価格の上昇は、調達コスト高👆特に 為替の 影響・地政学的な影響が 主なファクターとなります。

次に特に 東京都区部のＣＰＩに大きな影響を与える「為替」でございます。

【ドル円トレンド】は・・・

第二四半期に入り 行ったり来たりしながらも・・・

ここのところの 政局の 不透明感を 背景に たいへん不安定な動きとなっています。

日銀の金融政策次第でありますが・・・

政局が落ち着くまでは、手が打てない状況ですが、急速な円安局面では、為替介入が予想されます。

ちなみに１０：００現在ドル円は・・・

ここまでは、第二回定例会本会議で 私から 同様のお話をさせて頂きましたが、今回の 政局要因を除けば、私が

お示しした指標が揃ってございます。

鈍化の背景には、全国の状況と同じくエネルギー関連の

負担感の軽減がヘッドラインとコア指数の伸びを減速させている様です。

日銀の副総裁は１０月2日・・・

9月の 全国 企業 短期 経済観測 調査（短観）の結果をうけて 企業の景況感は「全体として良好な水準」と

評価しています。

更に「企業収益は 全体としては 高水準が維持され個人消費は 底堅く推移している」とも説明し

国内の 経済情勢は 堅調との認識を示しました。ここも現況の読みの判断基準です。

【今後の見通し】でござます。

国政の場では「物価高騰対策」として 減税や給付を行う方向であり、インフレ圧力をかけながら一方で金利を引き上げる アクセルとブレーキを同時に踏み込む様な 施策を実施する様子でありますので、実質金利は・・・

しばらくマイナス状態が続くでしょう。

総じて・・・

👆最後に本陳情に対する諸問題のまとめです。

日本経済は デフレ脱却という長年の課題を克服しつつある一方で、人口減少、財政負担、国際リスクといった

新たな試練に直面しています。

短期的には インフレと金利上昇を伴いながらも、企業の競争力強化や 賃金上昇が しっかり執行できれば一定の

成長が見込まれます。

私見ですが、真に持続的な成長を実現するためには、構造改革と社会の変革が不可欠です！

人口減少を補う労働力確保、教育やイノベーションへの投資、財政健全化といった課題にどう取り組むかが、今後10年の日本経済を決定づけるでしょう。

私たちが直面するのは、単なる景気循環ではなく「時代の変化への対応」です！💪

日本経済が 新しい 成長軌道に乗れるかどうかは、産業政策と民間の挑戦、そして国際社会との関わり方にかかっています。

板橋区政においては、産業経済政策。最も将来を左右するのが・・・

「板橋区産業振興構想２０３５」です。

稼げる産業振興構想にしなければ、区民に責任を果たせません。

直ちにデジタル施策を軸に知の集積を図る事や新産業を育てていく事が必要です。

支援＝投資と捉えROI投資利益率（Return On Investment）を見ていく必要があります。

※ROIとは、投資した費用に対してどの程度利益が出たのかを表す指標です。

これからは、事業所を支援する際には、経営戦略を見据え判断しなければならないと考えます。

本当に どの分野に投資し稼いでいくのか？ はっきり構想で示す必要があります。

支援については、税金でありますので データに基づき、区民が納得できる判断基準で積極的に実施する様に変えていく 必要がると訴えます！

この際、マーケットに 直接真水を 注入する様な施策で

さらなるインフレ圧力をかけるのではなく、基幹事業のみならず「投資」も含めた各事業所に 稼ぐ力をつけて頂く様 、丁寧かつ 戦略的な 経営改革支援を しっかりと実施する事を進言します。